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成年後見制度とは?相続や実家の管理とあわせて知っておきたい基礎知識

  • 執筆者の写真: プロネットワーク5
    プロネットワーク5
  • 6月29日
  • 読了時間: 5分

「親が認知症になってしまい、実家が売れない」


実は、こうした相談は珍しくありません。

相続や実家の整理について考え始めたとき、


「まだ元気だから大丈夫」

「相続は亡くなってから考えればいい」と思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、近年増えているのが、相続が発生する前の段階で起こる問題です。


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例えば、


・親が施設に入ることになった

・実家を売却して介護費用に充てたい

・空き家になる前に整理したい


そう考えたときに、親が認知症を発症し判断能力が低下していると、思うように手続きを進められない場合があります。

そんなときに関わってくるのが「成年後見制度」や、近年注目されている「家族信託」です。 


成年後見制度とは?


成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を法律的に支援する制度です。

簡単に言うと、

「本人の代わりに財産や契約を守るための仕組み」です。


例えば、


・不動産の売却

・預貯金の管理

・施設入所契約

・各種手続き


などを後見人がサポートします。


なぜ相続と関係があるのか


成年後見制度は「生きている間の制度」です。

そのため、「相続が始まってから使う制度ではない」という点をまず理解することが大切です。

しかし実際には、相続準備と非常に深い関係があります。


例えば、


実家を売りたい


親が施設へ入居することになり、空き家になる実家を売却したい。

ところが親が認知症になっていると、本人の意思確認ができないため売却契約を結べません。


預金を引き出したい


介護施設の入居費用や医療費を支払うために親の口座からお金を出そうとしても、金融機関が取引を制限するケースがあります。


相続対策をしたい


遺言書の作成や生前贈与なども、本人の判断能力が十分でなければ進められなくなる可能性があります。


成年後見制度には2種類ある

実は成年後見制度には大きく分けて2つあります。


法定後見制度

すでに判断能力が低下している場合に利用する制度です。

家庭裁判所が後見人を選任します。


任意後見制度

まだ判断能力があるうちに、「将来認知症になったらこの人にお願いしたい」という契約を公正証書で結んでおく制度です。

近年はこちらの重要性が高まっています。


もうひとつの選択肢「家族信託」とは?

親が元気なうちにできる認知症対策として、任意後見と並んで非常に有効なのが「家族信託(民事信託)」という仕組みです。

家族信託とは、一言でいうと「元気なうちに、信頼できる家族へ財産の管理権をバトンタッチしておく仕組み」です。

たとえば、「実家の名義」を子供に移さず、「管理・処分の権限」だけをあらかじめ子供に託しておきます。こうすることで、将来もし親の認知症が進行してしまっても、子供の判断だけで実家を売却し、そのお金を親の介護費用に充てるといった柔軟な対応が可能になります。



よくある誤解


「子どもだから自由に手続きできる」

実はできません。親子であっても、本人名義の財産は本人のものです。

認知症になった親の代わりに、子どもが自由に売却や契約を行えるわけではありません。


「家族がいれば後見制度は不要」

これも誤解です。

家族がいても、法的な権限がなければできない手続きがあります。


成年後見制度の注意点


成年後見制度は便利な制度ですが、一度利用すると自由度が制限される部分もあります。


例えば、


・家庭裁判所の監督を受ける(毎月の費用が発生する場合もある) 

・財産を自由に動かせない

・本人の利益(財産の維持) が最優先になる


といった特徴があります。


そのため、「将来、実家を柔軟に動かしたい」「積極的な相続税対策も続けたい」という場合は、後見制度よりも先ほどの「家族信託」の方が向いているケースもあります。 

「とりあえず後見制度を使えば安心」ではなく、

事前に家族で話し合い、状況に応じた準備をしておくことが大切です。


相続対策は「認知症対策」でもある


相続対策というと、

・遺言書

・相続税

・財産分割  

ばかりが注目されます。


しかし実際には、「認知症になる前に何を準備するか」も非常に重要です。

相続の相談を受ける中でも、「もっと早く相談していれば、家族信託や任意後見など、 選択肢があったのに」というケースは少なくありません。


まとめ


成年後見制度や家族信託は、認知症などによって判断能力が低下した方や、そのご家族を支える制度です。


そして、


・実家の管理

・不動産の売却

・財産の整理

・将来の相続対策 


とも深く関わっています。


相続は亡くなってから始まるものではなく、その前段階の準備がとても重要です。

ご家族が元気なうちに、今後について話し合う機会を持つことが、将来の安心につながります。



相続や実家の管理について不安を感じていませんか?


成年後見制度や家族信託、相続対策は、「まだ先の話」と思われがちですが、実際には判断能力が低下してからでは選択肢が限られてしまうケースも少なくありません。


「何から始めればよいかわからない」

「実家を今後どうするべきか悩んでいる」

「親が元気なうちに準備しておきたい」


そのようなお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まずにご相談ください。


プロネットワーク5では、相続・不動産・税金・法律など、それぞれの専門家が連携しながら、お一人おひとりの状況に合わせた最適なご提案を行っています。


将来の安心のために、まずは現在の状況を整理するところから始めてみませんか。






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